宮古市議会 2020-12-14 12月14日－03号
そこで、ちょっとここは市長ともこれまで議論させていただきましたから、これも第７期の中ではどう言ってきたかというと、医療と介護を連携するために様々な機関、医療関係者等も含めて連携をしていくような、言わばその関係づくりに重点を置いて取組が進められてきたというふうに思います。
そこで、ちょっとここは市長ともこれまで議論させていただきましたから、これも第７期の中ではどう言ってきたかというと、医療と介護を連携するために様々な機関、医療関係者等も含めて連携をしていくような、言わばその関係づくりに重点を置いて取組が進められてきたというふうに思います。
県では、こうした差別や嫌がらせ、誹謗中傷等から感染者個人、御家族や医療関係者等を守るため、知事メッセージにより県民への冷静な対応を求めつつ、悪質な情報発信には毅然とした対応を取ることを公表しています。 市では、このような県の取組と連動しながら、市民への冷静な行動を呼びかけるための周知活動として、市広報７月20日号でのチラシ発行及び防災行政無線等による呼びかけなどを実施したところであります。
改革プランの内容としては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立った改革が必要とされ、これに沿った取組については、各市立医療施設での内部点検のほか、有識者及び医療関係者等で構成する運営評価委員会において、外部点検を年に一度開催し評価を行ってきたものでございます。
政府をはじめ医療関係者等が新型コロナウイルスの感染防止に向け繰り返し強く訴えられていることは、ソーシャルディスタンスあるいはフィジカルディスタンスに基づく緊急対策として、３密状態を避けることが感染を防ぐ基本であるということであります。
これは、県民一人一人が危機意識を持って対応していることと、知事をはじめ行政、医療関係者等が一丸となって取り組んでいることによるものと考えられるものです。しかし、全国的な新型コロナウイルス感染の蔓延状況から見ると、いつ県内で感染者が発生してもおかしくない状況であります。
国民の感染防止の取組と医療関係者等の献身的な取組によって、５月以降は減少し、５月25日には緊急事態宣言が解除されました。県内、市内では感染者ゼロとなっていますが、これは市民一人一人が東日本大震災津波の経験を生かし、危機意識を持って感染防止に取り組んできた結果です。
あわせて、幅広く市民や地域医療関係者等の意見を反映させる必要があると考えていることから、現在、市が設置を進めております有識者会議と、市内部の策定委員会と十分な連携を図りながら、計画策定の状況により、適宜、議会の皆さんや市民の皆さんへの説明を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君） 及川善男議員。
計画につきましては、幅広く市民や地域医療関係者等の意見や考え方を反映させながら作成する必要があると考えておりますので、検討委員会と策定委員会の連携を十分に図りながら、適時・適切に議会の皆さんや市民の皆さんへの説明を行いたいと思料しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。 ◆10番（高橋政一君） それでは、再質問をいたします。
あわせまして、幅広く市民や地域医療関係者等の意見を反映させる必要があると考えていることから、今後、市が設置をいたします外部の方を入れた検討委員会と内部の策定委員会で十分な連携を図り、適時適切に議会の皆さんや市民の皆さんへの説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、県議会終了後においては、県医療局から、医療局長の議会答弁の内容について説明を受けておりまして、今後は県において、両磐保健医療圏の中で、当市や医師会など医療関係者等と協議をしながら検討されていくものと認識しているところでございます。
大船渡地方振興局管内におきましても、当市を初めとする２市１町、大船渡地方振興局、病院、関係事業所等で構成する気仙地区精神保健担当者等連絡会を設置し、産後うつや引きこもり、思春期の問題等の情報交換を行うとともに、医療関係者等を対象としたメンタルヘルスの研修会を実施するなど、情報の共有と関係者の連携強化に努めております。
大船渡地方振興局管内においても当市を初めとする２市１町及び病院関係事業所等で構成する気仙地区精神保健担当者等連絡会を設置しており、心の悩みを抱えた方の相談に応ずるボランティアの育成支援や養成講座の開催、医療関係者等の研修会を実施するなど、自殺予防に関する情報の共有と関係者の連携促進に努めております。
このことから、気仙２市１町や気仙医師会などの医療関係者等による気仙地域における医療体制の充実、対策など気仙地域の医療のあり方などを協議することについて検討してまいりたいと考えております。 なお、新経営計画案に対しましても気仙２市１町を含め、関係者が連携をし、県等への要望活動についてただいま検討しておるところでございます。
そこで、この自殺率の高さを本町の重要課題として真摯に受けとめ、国の自殺総合対策大綱策定以前の平成17年度から健康推進課が中心となり、自殺との関係が深いうつ病の理解と、その対処方法について各関係団体、職域、医療関係者等を対象に講演会を開催し、普及啓発活動に努めてまいりました。
当市の改革プランは、県指針で示した方向性に沿った内容で計画が策定されておりますので、今後は医療関係者等の意見を伺いながらプランを策定し、来年１月末から２月上旬には公表をする見通しとしております。
そのようなことから、地域住民の代表者や医療関係者等による検討委員会を立ち上げ、広く市民の皆さんの意見を求めて、今後の国保田老病院のあり方について協議中でございます。 次に、仮に有床診療所にした場合の収支に関するご質問にお答えいたします。 初めに、介護療養病床と一般病床の収入の算定方法の違いについてご説明いたします。
宮古市学校保健会では、児童・生徒の喫煙防止教育について、学校関係者、医療関係者等と共同で、喫煙問題を中心に各種調査や事業実践に取り組み、平成14年度、15年度と喫煙、飲酒、薬物乱用防止について研究大会を開催し、健康増進についての啓発活動に取り組んでまいりました。